日銀は14日の金融政策決定会合で、月間6兆円規模で購入している国債の額を減らす方針を決めた。保有資産を段階的に縮小する「量的引き締め」に移行する。7月の次回会合で減額の時期や幅といった具体策を示す。3月に17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除などを決めたのに続き、金融政策の正常化へさらに一歩前進する。
景気や物価をコントロールするのに使う政策金利は据え置いた。政策金利に当たる無担保コール翌日物金利を0~0・1%程度に誘導する。物価と賃金がそろって上がるかどうか引き続き確認する必要があると判断した。植田和男(うえだ・かずお)総裁が午後に記者会見を開き、理由などを説明。
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