高市早苗・経済安保相、完璧な記者会見　　小泉進次郎氏の夫婦別姓の「誤り」も指摘　解雇制限の緩和にも反対

自民党の高市早苗・経済安全保障担当相（６３）は９日、自民党総裁選（１２日告示、２７日投開票）への立候補を表明しました。選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示したうえで、「少し正しく国民の皆さまに知識を持っていただきたい」と述べた上で、「選択的夫婦氏制度を実現すると言う予定候補者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、４月から不動産登記は旧姓でできる」と指摘しました。
　高市氏は２０１２（平成１４）年と２０１９（令和２）年、自民党法務部会に、旧姓の通称使用に根拠を与える「婚姻前の通称使用に関する法律案」を提出しました。しかし、党議決定には至っていません。
　一方、高市氏、小林氏を除く候補が主張する選択的夫婦別姓制度については、朝日新聞をはじめとする世論調査のトリックも暗に指摘しました。
　例えば、朝日新聞は選択的夫婦別姓に賛成する意見が多い、という主張を社説などで展開しています。
　高市氏は内閣府の２０２１（令和３）年１２月の調査では「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方が良い」との回答が４２・２％で、「選択的夫婦別姓制度を導入した方が良い」との回答の２８・９％を上回っていることを指摘しました。
　小泉氏が「改革」と強調した「解雇制限の緩和」については、高市氏は「Ｇ７の中でも日本の規制はきつくない」として反対しました。