海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が架空取引で裏金を捻出し、乗員に物品を提供したとされる問題で、防衛省は27日、特別防衛監察の中間報告を公表した。取引先企業との架空取引は遅くとも約40年前に始まり、額は2023年度までの6年間だけで計約17億円に上るとした。特定秘密の不適切な取り扱いや潜水手当の不正受給も新たに確認された。
川重は27日、東京都内で記者会見し、特別調査委員会の調査結果を説明。月額報酬の30％を5カ月間返上する橋本康彦社長は「国民の皆さまや関係者にご心配やご迷惑をかけた」と謝罪した。
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