タレントの中居正広さんの女性トラブルを巡って週刊誌でフジテレビ社員の関与が報じられている中、フジテレビの港浩一社長が1月17日に会見を行いました。しかしそれ以降、フジテレビで放映しているCMを差し止める企業が相次いでいます。
トヨタ自動車やNTT東日本のほか、セブン＆アイ・ホールディングス、日本マクドナルドホールディングスなど、少なくとも50社を超える企業がCMの差し止めやその予定があるということです。日本生命は「フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断した」と説明していて、日産自動車は「今後については状況を注視して判断していく」としています。
フジテレビの会見を巡っては「会見のやり直しと、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会による調査を求める」としたオンラインの署名運動も行われています。
※VTRでは「30社以上」としていますが、CMを差し替える動きはさらに広がっていて、少なくとも50社以上で見直したか、あるいは見直す予定があることが分かりました。
＜MXからの質問には「まとめて回答」＞
TOKYO MXは16日午後、フジテレビに対し「社長会見を急きょ開催することとなった理由」「定例会見の“前倒し”での開催となった理由」「会見に参加できる報道機関を限定して在京キー局とNHKのみオブザーバー参加とし、フルオープンでの会見を実施しない理由」「堀潤が取材したところ、フジテレビの関係者から『接待要員として女性アナウンサーがタレントとの飲み会に呼ばれることは当たり前のように行われていた』『次の店に行く際、特定のアナウンサーだけがタレントの車に乗せられることもあったが、社員なので断れなかった』『プロデューサーたちは是認していた』という証言があったが、これらは事実かどうか」質問状を送付し、17日のフジテレビ社長の会見への参加も求めていましたが、会見への参加は認められず、質問に対しても17日の番組放送終了までに回答はありませんでした。その後、社長会見後の17日夜、フジテレビからファクスが1枚届きました。
ファクスの送信状には「【まとめて回答】」とあり「在京キー局はオブザーバー参加が元々認められています。また、さまざまなご意見を頂戴しております。今後の参考とさせていただきます」とだけ書かれていました。
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