中居正広氏による女性トラブルを巡って、17日、フジテレビ社長の定例会見以降、スポンサー企業がCMを見合わせる動きが広がっています。
さらに21日、村上総務相がこの問題について、「フジテレビにおいて独立性が確保された形でできる限り早期に調査を進め、その結果をふまえて適切に判断・対応することでスポンサーや視聴者の信頼回復に努めていただきたい」と述べています。
「イット！」ではこの問題について真摯に受け止め、21日はスポンサー企業がCMを見合わせたことについて考えていきたいと思います。
会見後、フジテレビのCM放送を見合わせた企業は20日までに75社に上っています。
これについて、桜美林大学の西山守准教授に話を聞きました。
西山准教授は、CM放送の継続によるイメージダウンを懸念したこと、コンプライアンスを重視したこと、フジテレビに対する意思表示を行ったことの3点を挙げました。
まず、17日の会見について、定例会見の形で行われ、映像撮影はありませんでした。そして記者クラブ加盟の新聞社や通信社のみに限られ、NHKや民放は質問ができないオブザーバー参加となっていました。
更に、雑誌媒体やネットニュース媒体、そしてフリーの記者などは参加ができませんでした。
この点について西山准教授は「中身が見えない中で会見の多くで調査委員会に委ねます、回答を控えますということで説明を行ったことで、何も説明していないと多くのスポンサー企業が感じたのではないか。そして、社長がかなり早い段階でこの事案について知っていたのにも関わらず、番組を終了せず中居氏を起用し続けたことを多くの人が疑問視したのではないか」と指摘をしています。
今後、調査委員会が調べ説明していくと思うわけですが、その調査方法についても見ていきましょう。
フジテレビは、2024年から外部の弁護士の助言を受けながら社内で確認を進めてきたとした上で、第三者の視点も入れて改めて調査を行う必要があると説明しました。
その上で第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げ、港社長自身も調査対象になること、そして調査結果がまとまれば速やかに公表することなどを述べました。
そして、これについて西山准教授は、「現状においては第三者を入れるとは言っているが経営者が関与できない仕組みになっているかは不明である。そして、そういった中でフジテレビの調査がどの程度客観性そして中立性を担保できるか」というところを指摘しています。
そして、「第三者委員会ではない調査が行われて社員の関与は認められませんとなった場合、多くの人たちが信用するかどうか、たとえそれが事実であったとしても都合の良い調査が行われているのではないかとみられてしまう恐れもあり、長期的に見ると第三者委員会という形式をとったほうがいいのでは」と指摘しています。
日本弁護士連合会、いわゆる日弁連がガイドラインで示しているものが第三者委員会と呼ばれるもの。そして、企業等が所有するあらゆる資料、そして情報社員へのアクセスを保障することが可能になっています。そして、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、具体的な再発防止策などを提言する。こういった委員会が第三者委員会です。
SPキャスターの山口真由さんに聞いていきましょう。
――今後、どのように進めていくべき？
SPキャスター・山口真由さん：
第三者の弁護士を中心とする調査委員会というそういうフレーズがさまざまな疑念を招いてしまったと思います。もし、日弁連のガイドラインから外れるという趣旨であれば、独立性それから公表の有無、スピードどういう調査体制を考えていたのかということを明らかにすべきですし、それと同時に、外部弁護士の助言を受けて社内調査が進んでいるということでしたら、現在、確定している事実と批判を受けての今後の調査体制も早急に明らかにしたほうがいいのではないかと思います。
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