日本保守党が会見で「国政政党目指す」　消費税減税、再エネ賦課金の廃止、スパイ防止法の制定などを訴え　百田尚樹代表や有本香事務総長も比例で出馬

政治団体「日本保守党」が８日、衆院選（１５日公示、２７日投開票）について、東京都内で記者会見しました。愛知１区に出馬する共同代表の河村たかし・名古屋市長ら４人が選挙区に、比例代表には国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏ら２６人、計３０人を擁立する方針だそうです。産経新聞などが報じました。
　２０２３年１０月に結党して以降、４月の東京１５区補選補欠選挙に続く国政選挙への挑戦となります。
　公約は「スパイ防止法の制定」「消費税減税」「共同親権制度の導入」などを訴え、有本香事務総長は会見で「願わくば国政政党になりたい。国政に行くぞというお披露目でもある」と述べ、政党要件を満たす５人以上の当選に強い意欲を見せたうえ、再生可能エネルギー普及のため、電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の廃止などを例に挙げて「国会の中にない政策を掲げていく」と強調したということです。
　百田尚樹代表も有本事務総長も比例名簿に登載されています。
　一方の石破自民党は非公認を拡大する方針のようで、自民党の保守票の一定数が日本保守党に流れる可能性が高いと思われます。