兵庫県の斎藤元彦知事は、11日午後3時から定例会見を行い、県民からの信頼確保のために「公益通報制度の見直し」や「物品受領ルールの明確化」「幹部職員への研修」という３つの改善策を発表した。
この中の物品受領ルールの明確化については、報道陣から「県産品のPRで食品などを受け取っていたが今後そういったことが難しくなるのでは」という質問があった。それに対し、斎藤知事は「これまでは慣例の範囲で県産品の食べ物をいただいたりしてそれを消費させていただいて、自分自身がPRにつなげていくということがありましたが、今回から食べ物については、利害関係者からは原則受領しないということになりますので、原則の範囲内で私自身もきちっとやっていくことが大事だと思います」と答えた。
また、斎藤知事は公益通報の外部窓口も設置することなども発表。「匿名化が高まるため、課題や問題を感じられた職員の方においては、こういった公益通報の制度をご利用いただくことも大事だと思う」と述べた。
報道陣からの「5月に元県民局長の訴えを公益通報者保護法の対象とせず、懲戒処分とした県の対応が正しかったか？」という質問には「今回の件としての県民局長への対応は適切だったと考えております」と答えていた。
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