タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌が報じたことを巡って、フジテレビの港浩一社長が会見を開き、第三者の弁護士による調査委員会を立ち上げる意向を明らかにしました。
■フジテレビ会見も…映像撮影・質問NG
港社長
「このたび、一連の報道により視聴者の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑・ご心配をおかけしていますこと、および現在まで弊社から説明ができていなかったことについておわび申し上げます」
17日、問題の発覚後、初めてフジテレビの港社長が会見。
会見に参加
社会部 吉田遥記者
「会見に参加できる社は記者クラブに加盟した一部の社に限られていて、質問もテレビ各局はできないという状況でした」
記者クラブに加盟していないNHKや民放各社は会見の模様を動画で撮影したいと要望しましたが、認められず、許されたのは冒頭5分の写真撮影のみ。
週刊誌やネットメディア、フリーの記者は参加することはできませんでした。
フジテレビが会見を開くきっかけとなった一部週刊誌の報道。フジテレビの社員が設定した複数人の参加する食事会が直前になって中居さんと女性だけになり、2人の間でトラブルが起きたと報じていました。
会見の中で明かされたのはフジテレビが早い段階でトラブルを把握していたことです。
港社長
「弊社は発端となった事案について直後に認識しておりました。2023年6月初旬となります。女性の様子の変化に気づいた社員が声をかけ話を聞いたところ、当事者2人の間の場で起きた極めてセンシティブな領域の問題でした」
トラブルを打ち明けられた際の対応と公表しなかった理由については次のように話しました。
港社長
「女性の体調面の状況把握が第一と考え、医師の診断を受けていただきました。当時の判断として事案を公にせず他者に知られずに仕事に復帰したいとの女性の意思を尊重し、心身の回復とプライバシーの保護を最優先に対応してまいりました」
■中居さんからも連絡「女性と問題が起きている」
一方、中居さんに対しては…。
港社長
「会社として中居氏への正式な聞き取りを含めた調査に着手することは、より多くの人間がこの件を知る状況を生むため、女性のプライバシーが守られなかったり女性の意思が十分尊重されないのではないかという点で大きな懸念がありました」
その後、時期は明かされませんでしたが、中居さんの方から連絡があったといいます。
港社長
「事案からしばらくして中居氏から女性と問題が起きていると連絡がありました。詳しくは申し上げられませんが、中居氏の事案についての認識も確認しておりました」
事態を把握しているなかで中居さんを番組で起用し続けた理由を聞かれると…。
港社長
「『だれかtoなかい』については、唐突に終了することで憶測が生じることを懸念して慎重に終了のタイミングをはかっておりました。プライバシーを守ること、体調面の配慮、中居氏側の認識、示談が進んでいたことなどから番組については難しい判断がございました」
■社員の関与…会見でも否定
トラブルのきっかけとなった食事会にフジテレビの社員が関与していたと一部週刊誌が報じたことについて、フジテレビは先月末ホームページで、「内容については事実でないことが含まれており記事中にある食事会に関しても当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」と全面的に否定。この内容については、会見でも質問が相次ぎました。
フジテレビ側
「（Q.フジテレビとしては関与がなかったということは、今現在は被害女性が言っていることが嘘だという認識か）最初の報道があった、トラブルのあった食事会をうちの関係者が仕切って、しかも途中でドタキャンしたという記事があったので、そのような事実はないということをお伝えした」
否定するに至った根拠については、当該社員への聞き取りや通信履歴などを調査した結果だといいます。
記者からは、さらに踏み込んだ質問も出ました。
港社長
「（Q.フジテレビの社員が女性とタレントを2人きりにして性的接触をさせることが常態化しているというのは事実なのでしょうか）私はそういうことはなかったと信じたいと思いますが、それも含めて調査委員会の調査に委ねたいと思います」
港社長
「（Q.懇親の場で週刊誌報道にあるような性的接触はあったのか）全くない…と私は思って信じております」
港社長は問題となっている“性的接触”については否定しました。
19日、フジテレビの公式ホームページでは「一部週刊誌等の報道に関連し、アナウンス室公式SNSやアナウンサー個人のSNSへの投稿を多数いただいています。残念ながら、誹謗（ひぼう）中傷や憶測に基づくコメントも多く見られますので、そうした投稿はどうぞお控えください」と注意喚起がありました。
■トヨタ自動車、日本生命など…CM差し止め相次ぐ
会見の3日前の14日、フジテレビの親会社「フジメディアホールディングス」の株主であるアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」とその関連会社は、フジテレビ側に書簡を送ったことを明らかにしました
ダルトン・インベストメンツとその関連会社（14日）
「中居さんの騒動に関連する貴社の一連の出来事は、単なる芸能界の問題にとどまらず、貴社のコーポレートガバナンスの深刻な欠陥を露呈している。貴社株の7％以上を保有する大株主として憤りを禁じ得ない事態です」
フジテレビの対応を厳しく批判し、「外部の専門家による第三者委員会の設置」「事実関係の解明」「再発防止策の提示」を求めました。
さらに…。
ダルトン・インベストメンツとその関連会社（14日）
「本件への対応が遅れたり、問題を曖昧（あいまい）にすると視聴率の低下やスポンサーの離反を招き、株主価値がさらに損なわれることにもなりかねない」
人権の配慮や適切な企業統治を重視する“ESG投資”の観点から、投資家から敬遠される恐れがあるとも指摘しました。
会見後、フジテレビで放送しているCMを差し止める動きが相次いでいます。
トヨタ自動車をはじめ、日本生命、NTT東日本、花王などがCMの差し止めました。
会見後、テレビ朝日の取材に対し、被害女性の代理人は次のようにコメントしました。
被害女性の代理人
「ご本人は今も消えることのない痛みをかかえつつ、何とか人生を再スタートさせようと懸命に努力しております。それ以上のことは守秘義務との関係でお答えいたしかねます」
改めて、被害女性に対しコメントを求められた港社長は…。
港社長
「被害女性に対して何か一言ということであれば『活躍を祈ります』という言葉です」
（「羽鳥慎一 モーニングショー」2025年1月20日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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