気象に関する防災情報について、情報の体系や名称を検討してきた気象庁の有識者会議の報告書がきょう（18日）午後4時に公表され、記者会見が行われます。その様子をライブでお伝えします。
「名称や種類が複雑でわかりにくい」と指摘されている気象に関する防災情報。見直しを進めてきた専門家会合は、きょう、特別警報と警報の間に「危険警報」を新設することなどを盛り込んだ最終報告書を公表しました。
警報や注意報をはじめ、災害の危険性を示す「防災気象情報」をめぐっては、わかりやすく整理し直そうと、気象庁と国土交通省が設置した専門家会合が2年以上にわたって議論してきました。
きょう公表された最終報告書には、「5段階の警戒レベル」に相当する情報について、情報の名称を大幅に刷新する案が盛り込まれました。
案では、災害をもたらす現象を「洪水」「浸水」「土砂災害」「高潮」の4つに分類。「洪水」の情報なら「氾濫」、「浸水」の情報なら「大雨」などとし、それぞれのカテゴリーで「特別警報」「注意報」などと共通の言葉が付けられます。
さらに、「特別警報」と「警報」の間に「危険警報」を新設する案も示されました。
今回の案を踏まえ、気象庁などが最終的な名称を決定し、早ければ再来年から運用されるということです。
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