3人が死亡した土砂崩れを受け愛媛県松山市は16日、災害対策本部会議を開き、被災者を全力で支援する方針を確認しました(土砂崩れの現場等は画像でまとめてご覧頂けます)。
また、被災現場では16日も引き続き復旧作業が進められました。
松山市の幹部らが出席した災害対策本部の会議では、冒頭で野志克仁市長らが、土砂崩れで亡くなった3人を悼んで黙とうしました。
松山市では今月12日、松山城がある山の北側の斜面が崩れて住宅1棟が倒壊し、高齢夫婦と40代の息子の3人が死亡しています。
会議では、市の職員による避難所の見回りや公用車の貸出など、市として被災者を全力で支援する方針を確認しました。
市によりますと16日の正午現在で、市内3カ所の公民館にあわせて30人が避難しているということです。
緊急安全確保解除も、引き続き『避難指示』
3人が死亡する土砂崩れが発生した松山市では、今月12日から現場周辺に出されていた緊急安全確保が全て解除されました。
松山市では今月12日に松山城の北側で土砂崩れが発生し、高齢の夫婦と息子の3人が死亡しています。
現場では16日も住宅地に流れ込んだ土砂を撤去するなど、復旧作業にあたっていました。
市は今月12日から現場を含む清水地区に警戒レベル5の緊急安全確保を発表していましたが、15日に一部を除き解除し、16日朝、午前6時に全て解除しました。
一方、市内緑町の32世帯65人については引き続き避難指示が出されています。
「罹災証明書」の発行開始
愛媛県松山市は16日から、被災した人たちを対象に保険金の申請などに必要な「罹災証明書」の発行を開始しました。
このうち松山市役所には、朝早くから市民が訪れ職員から手続きの説明を受けていました。
市によりますと、およそ20棟の住宅やマンションが対象だということで、市の現地調査が終了していればその場で発行が可能です。
申請は午前8時半から午後5時15分まで市役所の危機管理課と全ての支所で受け付けています。
(松山市・危機管理課寺井健之副主幹)
「市民生活を取り戻すための第一歩になると思う。証明の調査も発行も無料なので、お気軽に災害対策本部まで問い合わせてほしい」
松山市「早く工事をしたい」が、松山城は「文化庁の許可が必要」
愛媛県松山市の野志市長は16日、土砂崩れ発生後に初めて報道陣の取材に応じ、12日から営業を中止している松山城の営業再開には1カ月程度かかるとの見通しを示しました。
(松山市・野志市長)
「1カ月程度は松山城の営業は難しいのではないかと報告をうけています。安全にかかわることですので、ご理解をいただきたいと思います」
市によりますと、今回の土砂崩れで、電気設備や排水設備が被害をうけているほか、石垣などの安全性を確認するために地質調査も実施するということです。
また松山城の山頂付近では道路の擁壁が傾き道路に亀裂が入ったため、今月壁の一部を撤去する応急工事が行われていて、野志市長は工事と土砂崩れの因果関係の有無について、今後詳細に調査と分析をすることを明らかにしました。
(松山市・野志市長)
「担当の方から(松山城は)国の史跡・文化財なので、文化庁の許可が必要なんだと、指示される発掘調査が必要なんだと聞いています。松山市としては、早く工事をしたいという思いはもちろんございます」
市によりますと、土砂崩れで電気設備や排水設備の修理が必要なほか、石垣の安全性を確認するためにボーリング調査も実施するということです。
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